警鐘！安倍政権で原発推進が復活する！

警鐘！
「特定秘密保護法」に世の中の目が奪われているうちに、安倍政権で原発推進復帰への道筋が作られようとしています。

先週６日、参議院で深夜に及ぶ採決劇が展開されていたまさにその日、経済産業省がわが国の電源の中期的な構成を決める「エネルギー基本計画」の素案を提示しました。その内容は、民主党政権下で、「討論型世論調査」も行い、国民的な議論をへて政府が決定した「２０３０年代に原発ゼロを目指す」とした目標を、１８０度転換し、原発を「重要なベース電源」、つまり国のエネルギー供給の基本となる電源と位置付け、核燃料サイクル計画も引き続き推進するというものです。

まるで３．１１の福島第一原発事故のことは不都合な事実として消し去り、すべてをそれ以前どおりの政策の方向性を戻すものです。この間の、原発をめぐる国民的な議論はなんであったのか。これが安倍政権がめざす「日本を取り戻す」正体なのでしょうか。

こうなった背景には、エネルギー基本計画を検討する調査会のメンバーが、政権交代で脱原発派の委員から原発推進派の委員に差し替えられていることがあるとの報道があります。まさにこれから「特定秘密保護法」の有識者による諮問会議の人選において、秘密保護法賛成の有識者を中心に人選が進みつつあることと軌を一にしています。

政府は「手続きに問題はない」と言うでしょう。まさに官僚のいいぶりです。しかし内容に問題だらけ、国民の声も全く反映されない政策が、政府の政府による政府のための手続きで決められていく、これが民主的な社会と言えるのでしょうか。

「特定秘密保護法」とともに、エネルギー政策についても、国民の声を無視して、原発推進へと戻そうというたくらみについては、国民が強く抗議していくべきだと思います。