みなさん、こんにちは。
今日は、二つ、ご案内のシェアです。
ひとつは昨日、「暮らしを守る研究会:少子化・人口減少問題検討チーム」(座長:蓮舫参議院議員、事務局長:泉健太衆議院議員)と「民主党行財政改革総合調査会」(会長:前原誠司衆議院議員、事務局長:小川淳也衆議院議員)が、2050年を見据えた少子化・人口減少に対する政策と、そうした中での財政健全化のための政策を共同で発表しました。
少子化・高齢化・人口減少が急速に進むわが国において、50年後を視野に入れた政策を今から始める必要があります。また社会保障、子育て支援はじめ、そのための政策を支えるためにも、財政健全化は基礎条件です。ぜひ、みなさんにもご一読いただいて、検討、議論をいただければと思います。詳しくは、以下のホームページをご覧ください。(http://www.dpj.or.jp/article/104601/)
二つ目は、この内容とも関連するのですが、あらためてのご案内です。
民主党では、来る6月28日(土)に党本部で第1回民主党大学を開催します。
第1回のテーマは「社会保障政策」。
少子化・高齢化・人口減少が進む中で、地域の消滅などと危機的な状況が迫る中で、消費税増税など国民負担が増え、社会保障制度のあり方はもとより、地域での支え合いなど、あらためて共助、公助のあり方をみなで取り組まなければ、国民生活の安心、安定は損なわれていくと思います。
第1回の民主党大学では、民主党の国会議員と一緒になって議論し、あり方を検討していただければと思います。より多くのみなさんがご参加いただければとのことで、あらためてご案内をシェアさせていただきます。詳しくは、下記のホームページをご覧ください。(http://www.dpj.or.jp/article/daigaku)
また、内容についてのお問い合わせは、それぞれ民主党政策調査会、民主党国民運動委員会にお寄せください。私でお返事できるものについては、メールでお応えします。
民主党千葉県第2総支部 ひぐちひろやす
2014年6月20日金曜日
2014年6月17日火曜日
特定秘密保護法の廃止法案への対応について
みなさん、こんにちは。
ひぐちひろやす です。
さて、昨16日、共産党、社民党の議員4名が中心となって、「特定秘密保護法廃止法案」を国会に提出されたことが、報道されています。
http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009490
このことについて、民主党政策調査会事務局で、同法案に関連する一連の法案などに関わったことから、私のところにも「民主党は、なぜ共同提案しないのか。」「民主党は反対ではなかったのか。」「幹部は廃止法案をだすといっていたのではないか。」とのお問い合わせをいただきました。
そこで、ぜひ、みなさんにご理解をいただき、一緒に考えていただきたく、ちょっと長くなりますが、書かせていただくことにしました。
まず、民主党は、現在の特定秘密保護法は問題が多く、到底このまま施行させるわけにはいかないという反対の立場は今も変わっていません。
そのうえで、今通常国会冒頭から、廃止法案は状況次第でいつでも出せるような準備はしていました。
ただみなさん、よくご存じのとおり、廃止法案は出せばいいというものではないということです。出すからには何としてでも成立をさせるように努力しなくてはなりません。
しかし今の国会勢力では、廃止法案は成立の見込みはほとんどありません。法案を提出して数の力であっという間に否決されれば、逆に特定秘密保護法にお墨付きを与えたことになりかねません。
本気で廃止をめざすなら、与党からも賛同者を得られるようにしなくてはならず、そのためにも地味でも根気強く、議論を煮詰める時間が必要だと思います。そういう努力を本気で政治家がやれるかということです。
マスコミにはほとんど取り上げられていませんが、民主党は、国会冒頭から、特定秘密保護法の問題点を国会審議の場で度重ねて政府に質すとともに、他の野党とも連携しながら、施行に向けた政府の準備状況を担当の森大臣への申し入れ始め、執拗に確認をしてきました。いったいどういう監視機関をつくるのか、特定秘密の指定・解除・運用などは具体的にどうするのか。それすら今もって政府は明らかにしません。政府における監視機関を政府が政令で身内だけで決めようとしているは明らかです。( http://www.dpj.or.jp/article/104429/ )
また国会における監視機関の議論でも、自公案が国会終結間際に突然提出されました。民主党は、昨年出した国会法改正案(国会側の情報取得の権原を強める国会法104条の改正案)を何とか成立させるべく、維新の会や結いの党にも協力してもらって改定して出し直しました。(http://www.dpj.or.jp/article/104527/)
本当に廃止させるなら、国会審議の場で、徹底的に特定秘密保護法の問題点を詰めて、国民世論に訴えて、与党も動かざるをえないまでにならないと、1強多弱の国会状況ではおよそものごとは動きません。
その中で、先日の衆議院議員運営委員会で、民主党の後藤祐一議員は、自民党の法案責任者である中谷元衆議院議員との質疑で、特定秘密保護法の欠点を認めさせ、3年後には見直すという答弁までとりつけました。まず一歩です。
さらに12月の施行に向けて、政府の準備が整うのか、そうでなければ、施行を延期せざるをえません。また内容によっては、与党自身が、特定秘密保護法そのものの改正も必要になります。現実として、この法律を廃止するためには、廃止法をだし、廃止を訴えるだけでは、巨大与党の前では、何も変わりません。
政治は結果責任です。何としても問題の多いこの法律をこのまま施行させることにならないように、一歩でも現実を変える努力をしていく中で、実質的な廃止への道が見えてくるのだと思います。ずいぶん長くなりました。正確にお伝えしたいとの思いからのことで、どうぞお許しください。ここまでお読みいただき、ありがとうございました。 ご質問やご意見は、是非、メールでお知らせください。
民主党政策調査会 ひぐちひろやす
ひぐちひろやす です。
さて、昨16日、共産党、社民党の議員4名が中心となって、「特定秘密保護法廃止法案」を国会に提出されたことが、報道されています。
http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009490
このことについて、民主党政策調査会事務局で、同法案に関連する一連の法案などに関わったことから、私のところにも「民主党は、なぜ共同提案しないのか。」「民主党は反対ではなかったのか。」「幹部は廃止法案をだすといっていたのではないか。」とのお問い合わせをいただきました。
そこで、ぜひ、みなさんにご理解をいただき、一緒に考えていただきたく、ちょっと長くなりますが、書かせていただくことにしました。
まず、民主党は、現在の特定秘密保護法は問題が多く、到底このまま施行させるわけにはいかないという反対の立場は今も変わっていません。
そのうえで、今通常国会冒頭から、廃止法案は状況次第でいつでも出せるような準備はしていました。
ただみなさん、よくご存じのとおり、廃止法案は出せばいいというものではないということです。出すからには何としてでも成立をさせるように努力しなくてはなりません。
しかし今の国会勢力では、廃止法案は成立の見込みはほとんどありません。法案を提出して数の力であっという間に否決されれば、逆に特定秘密保護法にお墨付きを与えたことになりかねません。
本気で廃止をめざすなら、与党からも賛同者を得られるようにしなくてはならず、そのためにも地味でも根気強く、議論を煮詰める時間が必要だと思います。そういう努力を本気で政治家がやれるかということです。
マスコミにはほとんど取り上げられていませんが、民主党は、国会冒頭から、特定秘密保護法の問題点を国会審議の場で度重ねて政府に質すとともに、他の野党とも連携しながら、施行に向けた政府の準備状況を担当の森大臣への申し入れ始め、執拗に確認をしてきました。いったいどういう監視機関をつくるのか、特定秘密の指定・解除・運用などは具体的にどうするのか。それすら今もって政府は明らかにしません。政府における監視機関を政府が政令で身内だけで決めようとしているは明らかです。( http://www.dpj.or.jp/article/104429/ )
また国会における監視機関の議論でも、自公案が国会終結間際に突然提出されました。民主党は、昨年出した国会法改正案(国会側の情報取得の権原を強める国会法104条の改正案)を何とか成立させるべく、維新の会や結いの党にも協力してもらって改定して出し直しました。(http://www.dpj.or.jp/article/104527/)
本当に廃止させるなら、国会審議の場で、徹底的に特定秘密保護法の問題点を詰めて、国民世論に訴えて、与党も動かざるをえないまでにならないと、1強多弱の国会状況ではおよそものごとは動きません。
その中で、先日の衆議院議員運営委員会で、民主党の後藤祐一議員は、自民党の法案責任者である中谷元衆議院議員との質疑で、特定秘密保護法の欠点を認めさせ、3年後には見直すという答弁までとりつけました。まず一歩です。
さらに12月の施行に向けて、政府の準備が整うのか、そうでなければ、施行を延期せざるをえません。また内容によっては、与党自身が、特定秘密保護法そのものの改正も必要になります。現実として、この法律を廃止するためには、廃止法をだし、廃止を訴えるだけでは、巨大与党の前では、何も変わりません。
政治は結果責任です。何としても問題の多いこの法律をこのまま施行させることにならないように、一歩でも現実を変える努力をしていく中で、実質的な廃止への道が見えてくるのだと思います。ずいぶん長くなりました。正確にお伝えしたいとの思いからのことで、どうぞお許しください。ここまでお読みいただき、ありがとうございました。 ご質問やご意見は、是非、メールでお知らせください。
民主党政策調査会 ひぐちひろやす
2014年6月5日木曜日
国会も最終盤へ
みなさん、こんにちは。
1月24日に始まった通常国会も、
当初の予定通りであれば、あと2週間ほどで閉会となります。
私は、現在、民主党の政策調査会で、
内閣部門(内閣官房・内閣府)にかかる法律案や政策を担当しています。
みなさんもご存じのように、今、内閣官房や内閣府が、
内閣の総合調整を行うことから、政府にもさまざまな担当大臣がいます。
民主党でも、内閣部門では、防災、拉致、沖縄・北方領土、少子化・男女共同参画・人権・消費者及び食品安全、経済再生・科学技術・宇宙政策・情報通信技術(IT)・海洋政策・中小企業、公務員制度改革・規制改革、新しい公共などなど、実に広範囲にわたっています。
衆議院側では、こうした各分野に関する政府提出の法律案の審議、採決が終わり、
議員立法の扱いが協議されています。
ちなみに、長くなりますが、私が担当事務局として今国会で扱った政府提出法案は以下の通りです。
●国家公務員法等改正案(内閣人事局の設置に関する改正)
●内閣府設置法改正案(総合科学技術・イノベーション会議への改組等)
●健康・医療戦略推進法案(健康・医療戦略の策定、健康・医療戦略推進本部の設置等)
●独立行政法人日本医療研究開発機構法案(医療分野の研究開発推進のための独立行政法人の設立等)
●重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案(指紋情報照会等に関する日米協定の実施のための国内法)
●株式会社地域経済活性化支援機構法改正案
●独立行政法人通則法改正案(独立行政法人を改革するための法案)
●独立行政法人通則法改正の施行に伴う関係法律の整備法案
●原子力委員会設置法改正案(原子力委員会の職務、委員の見直し)
●沖縄振興特別措置法改正案
●不当景品類及び不当表示防止法等改正案
また、議員立法として、
●国民の祝日に関する法律の改正(「山の日」法案)
以上は、今国会で審議され、成立、ないし成立の見込みとなっています。
一方、議員立法などで検討中のものに以下の法律案などがあります。
●国会法等改正案(国会が政府の特定秘密を監視する「情報監視審査会」を設置するという与党案)
●国会法改正案(国会の判断で政府の秘密情報を提供させる権限を強めるもの)
●サイバーセキュリティ基本法案(サイバーセキュリティ対策の推進させるものど)
●被災者生活再建支援法改正案
●死因究明等推進法案
●特定複合観光施設区域整備推進に関する法案(IR法案、いわゆるカジノ法案)
などです。
ながながと書きましたが、今国会、内閣委員会の関係だけでこれだけの法案や政策が動いてきました。他の委員会も同様かさらに多いところもあります。新聞、報道などでは、政治というと、与野党がもめているところを面白おかしくとりあげるきらいがあります。しかし、国会の現場では、地味ですが、こうしたひとつひとつ国民生活に深くかかわる法律が、次々と積み重なっている実態があり、みなさんにもそうしたところをぜひ、お伝えしていきたいと思います。
今国会中の法律などでご質問などありましたら、ぜひ、お寄せください。
1月24日に始まった通常国会も、
当初の予定通りであれば、あと2週間ほどで閉会となります。
私は、現在、民主党の政策調査会で、
内閣部門(内閣官房・内閣府)にかかる法律案や政策を担当しています。
みなさんもご存じのように、今、内閣官房や内閣府が、
内閣の総合調整を行うことから、政府にもさまざまな担当大臣がいます。
民主党でも、内閣部門では、防災、拉致、沖縄・北方領土、少子化・男女共同参画・人権・消費者及び食品安全、経済再生・科学技術・宇宙政策・情報通信技術(IT)・海洋政策・中小企業、公務員制度改革・規制改革、新しい公共などなど、実に広範囲にわたっています。
衆議院側では、こうした各分野に関する政府提出の法律案の審議、採決が終わり、
議員立法の扱いが協議されています。
ちなみに、長くなりますが、私が担当事務局として今国会で扱った政府提出法案は以下の通りです。
●国家公務員法等改正案(内閣人事局の設置に関する改正)
●内閣府設置法改正案(総合科学技術・イノベーション会議への改組等)
●健康・医療戦略推進法案(健康・医療戦略の策定、健康・医療戦略推進本部の設置等)
●独立行政法人日本医療研究開発機構法案(医療分野の研究開発推進のための独立行政法人の設立等)
●重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案(指紋情報照会等に関する日米協定の実施のための国内法)
●株式会社地域経済活性化支援機構法改正案
●独立行政法人通則法改正案(独立行政法人を改革するための法案)
●独立行政法人通則法改正の施行に伴う関係法律の整備法案
●原子力委員会設置法改正案(原子力委員会の職務、委員の見直し)
●沖縄振興特別措置法改正案
●不当景品類及び不当表示防止法等改正案
また、議員立法として、
●国民の祝日に関する法律の改正(「山の日」法案)
以上は、今国会で審議され、成立、ないし成立の見込みとなっています。
一方、議員立法などで検討中のものに以下の法律案などがあります。
●国会法等改正案(国会が政府の特定秘密を監視する「情報監視審査会」を設置するという与党案)
●国会法改正案(国会の判断で政府の秘密情報を提供させる権限を強めるもの)
●サイバーセキュリティ基本法案(サイバーセキュリティ対策の推進させるものど)
●被災者生活再建支援法改正案
●死因究明等推進法案
●特定複合観光施設区域整備推進に関する法案(IR法案、いわゆるカジノ法案)
などです。
ながながと書きましたが、今国会、内閣委員会の関係だけでこれだけの法案や政策が動いてきました。他の委員会も同様かさらに多いところもあります。新聞、報道などでは、政治というと、与野党がもめているところを面白おかしくとりあげるきらいがあります。しかし、国会の現場では、地味ですが、こうしたひとつひとつ国民生活に深くかかわる法律が、次々と積み重なっている実態があり、みなさんにもそうしたところをぜひ、お伝えしていきたいと思います。
今国会中の法律などでご質問などありましたら、ぜひ、お寄せください。
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