特定秘密保護法の廃止法案への対応について

みなさん、こんにちは。
ひぐちひろやす　です。

　さて、昨16日、共産党、社民党の議員４名が中心となって、「特定秘密保護法廃止法案」を国会に提出されたことが、報道されています。
http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009490

　このことについて、民主党政策調査会事務局で、同法案に関連する一連の法案などに関わったことから、私のところにも「民主党は、なぜ共同提案しないのか。」「民主党は反対ではなかったのか。」「幹部は廃止法案をだすといっていたのではないか。」とのお問い合わせをいただきました。

　そこで、ぜひ、みなさんにご理解をいただき、一緒に考えていただきたく、ちょっと長くなりますが、書かせていただくことにしました。

　まず、民主党は、現在の特定秘密保護法は問題が多く、到底このまま施行させるわけにはいかないという反対の立場は今も変わっていません。　

　そのうえで、今通常国会冒頭から、廃止法案は状況次第でいつでも出せるような準備はしていました。　

　ただみなさん、よくご存じのとおり、廃止法案は出せばいいというものではないということです。出すからには何としてでも成立をさせるように努力しなくてはなりません。　

　しかし今の国会勢力では、廃止法案は成立の見込みはほとんどありません。法案を提出して数の力であっという間に否決されれば、逆に特定秘密保護法にお墨付きを与えたことになりかねません。　
　
　

　本気で廃止をめざすなら、与党からも賛同者を得られるようにしなくてはならず、そのためにも地味でも根気強く、議論を煮詰める時間が必要だと思います。そういう努力を本気で政治家がやれるかということです。

　マスコミにはほとんど取り上げられていませんが、民主党は、国会冒頭から、特定秘密保護法の問題点を国会審議の場で度重ねて政府に質すとともに、他の野党とも連携しながら、施行に向けた政府の準備状況を担当の森大臣への申し入れ始め、執拗に確認をしてきました。いったいどういう監視機関をつくるのか、特定秘密の指定・解除・運用などは具体的にどうするのか。それすら今もって政府は明らかにしません。政府における監視機関を政府が政令で身内だけで決めようとしているは明らかです。（　http://www.dpj.or.jp/article/104429/　）

　また国会における監視機関の議論でも、自公案が国会終結間際に突然提出されました。民主党は、昨年出した国会法改正案（国会側の情報取得の権原を強める国会法104条の改正案）を何とか成立させるべく、維新の会や結いの党にも協力してもらって改定して出し直しました。（http://www.dpj.or.jp/article/104527/）

　本当に廃止させるなら、国会審議の場で、徹底的に特定秘密保護法の問題点を詰めて、国民世論に訴えて、与党も動かざるをえないまでにならないと、1強多弱の国会状況ではおよそものごとは動きません。　

　その中で、先日の衆議院議員運営委員会で、民主党の後藤祐一議員は、自民党の法案責任者である中谷元衆議院議員との質疑で、特定秘密保護法の欠点を認めさせ、3年後には見直すという答弁までとりつけました。まず一歩です。　
　

　さらに12月の施行に向けて、政府の準備が整うのか、そうでなければ、施行を延期せざるをえません。また内容によっては、与党自身が、特定秘密保護法そのものの改正も必要になります。現実として、この法律を廃止するためには、廃止法をだし、廃止を訴えるだけでは、巨大与党の前では、何も変わりません。　

　政治は結果責任です。何としても問題の多いこの法律をこのまま施行させることにならないように、一歩でも現実を変える努力をしていく中で、実質的な廃止への道が見えてくるのだと思います。ずいぶん長くなりました。正確にお伝えしたいとの思いからのことで、どうぞお許しください。ここまでお読みいただき、ありがとうございました。　ご質問やご意見は、是非、メールでお知らせください。

民主党政策調査会　ひぐちひろやす