2014年1月22日水曜日

21日、民主党は、「特定秘密保護法廃止フォーラム:国民の知る権利と報道の自由を守ろう!」を開催しました。

みなさん、こんにちは。

昨21日、民主党は、『特定秘密保護法廃止フォーラム:「国民の知る権利」と「報道の自由」を守ろう!』を開催しました。

概要は、党のホームページにあります。
http://www.dpj.or.jp/article/103776

また、全体の録画もこちらから見ることができます。
http://www.ustream.tv/recorded/42940187

この特定秘密保護法は、ご存知のように、先月終わった臨時国会の最終盤に、多くの国民が反対や慎重審議を求める声を上げる中で、与党が審議を打ち切って、強行に採決して無理やり成立させ、その1週間後に公布されました。

この法律は、「国民の知る権利」、「報道の自由」はじめ基本的な人権など民主主義の根幹にも関わる重要な法律であり、民主党は「特定秘密保護法対策本部」を立ち上げて、引き続き、この法律の廃止に向けて取り組むこととしています。

私は今、民主党本部事務局の政策調査会で、この法律や対策本部の担当のひとりとして取り組んでいます。

この特定秘密保護法は、国民と行政との関係、知る権利と民主主義との関係、立法府と行政府との力関係など、民主主義の本質的で重要な部分に関わるもので、とても難しいと思います。

経済指標のように具体的な数値や形で見えづらいところから、具体的に国民の生活にどうかかわるのか、など実感としてとらえにくい部分が多いところにも、わかりにくさがあると思います。

ただひとつの「法律」としてみて、行政がいかようにも決めて運用できるという裁量の幅が大きすぎ、しかもそれに対する国民や国会、司法のチェックや暴走へのブレーキがかけられない仕組みになっていること自体が問題のすべてを語っていると思います。たとえば総理は、有識者会議や内部のチェック機関を言われますが、この法律にはその権限も、責任も、何も書かれていません。

言うまでもなく民主主義の社会では、主権者である国民は、さまざまな情報をもとに政治のあり方、行政のあり方を判断し、選択、決定をしていきます。その情報を行政がコントロールできるということは、国民の判断そのものをコントロールすることになりかねません。

「まさか、、、ネットが普及した情報溢れるこの社会で、、、、」という方もおられます。しかしたとえば卑近な例で、韓国軍への1万発の弾薬の供与決定にあたってのホントのところはどうだったのか、政府で誰がどういう議論をして今回の決定に至ったのか、政府は国民に対する説明責任を果たしたのか、など安全保障分野においては、いくらネットが普及しても当事者しかわからないことで、国や国民の今と将来の安全に関わる情報はいくらでもあります。

人権や自由を勝ち取ってきた南アフリカでは、この政府の情報管理の法律のために数年議論を続けて来たとか。長くなりましたが、この法律はさらに本質的な議論をする必要があると思います。

ひぐちひろやす